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キャリアアップ助成金が令和3年度から変わります。 ~その5 短時間労働者労働時間延長コース~

キャリアアップ助成金とは

非正規雇用労働者の方の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化などの取り組みを実施した事業主に対して助成金を支給する制度です。

短時間労働者労働時間延長コース

概要

パートタイマーやアルバイトなどの短時間労働者等の週所定労働時間を延長し、新たに社会保険を加入させた場合に助成金の支給を受けられます。

助成条件

週所定労働時間を1時間から5時間以上増やしたうえ、新に社会保険に加入させることが必要となります。

助成条件の詳細と支給額

①週所定労働時間を5時間以上延長した場合

一人当たり 22万5千円 支給

(生産性の向上を図る取組を行った場合一人当たり 28万4千円 支給)

②週所定労働時間を1時間から5時間未満まで延長した場合

支給条件 支給額
加算した週所定労働時間 基本給の増加割合
1時間以上2時間未満 13%以上 4万5千円(5万7千円)
2時間以上3時間未満 8%以上 9万円(11万4千円)
3時間以上4時間未満 3%以上 13万5千円(17万円)
4時間以上5時間未満 2%以上 18万円(22万7千円)

*()内の金額は「生産性の向上を図る取組」を行った場合の金額となります。

1時間から5時間未満の週所定労働時間の延長での助成条件には基本給(時間給や日給など)を増やすことも必要となります。

「生産性の向上を図る取組」とは

  1. 措置該当日の前日から起算して1ヵ月前の日から1ヵ月を経過するまでの間(同日も可)において以下のア及びイの制度を新たに導入し、導入した制度を措置該当日の翌日から起算して6ヵ月以内に労使合意に基づき社会保険の適用拡大措置を実施し新たに社会保険の被保険者となったすべての有期雇用労働者等に対して実施した事業主であること。
  • (1)有期雇用労働者等に対する評価・処遇制度、昇進・昇格制度、及び賃金制度(退職金制度・賞与制度を含む。)であること。
  • (2)当該制度が実施されるための合理的な条件(勤続年数、人事評価結果、所属長の推薦等の客観的に確認可能な要件及び基準、手続、実施時期等をいう。以下「合理的な条件」という。)が労働協約又は就業規則に明示されていること。
  • (3)退職金制度について、事業所を退職する労働者に対して、在職年数等に応じて支給される退職金(年金払いによるものも含む。)を積み立てるための制度であって、積立金や掛金等の費用を全額事業主が負担するものであること(事業主が拠出する掛金に上乗せして従業員が掛金を拠出する場合を除く。)。
  • イ.研修制度・・・次の(1)から(6)までのいずれも該当するものをいう。
  • (1)有期雇用労働者等の職務の遂行に必要な知識、スキル、能力の付与を目的にカリキュラム内容、時間等を定めた教育訓練・研修制度(以下「教育訓練等」という。)であること。
  • (2)生産ライン又は就労の場における通常の生産活動と区別して業務の遂行のけて以外で行われる教育訓練等(通信講座やe-ラーニング等(講習時間の管理が可能なものに限る。)を活用するものを含む。)であること。
  • (3)1人につき20時間以上(休憩時間、移動時間等を除く。)の教育訓練等であって、教育訓練等の時間のうち3分の2以上が労働関係法令等により実施が義務付けられていないものであること。
  • (4)当該時間内における賃金の他、受講料(入学金及び教材費も含む。)、交通費等の諸経費(以下「諸経費」という。)を要する場合は全額事業主が負担するものであること。なお、事業主が諸経費の一部または全額を負担しない場合は原則助成の対象とはならないこと。
  • (5)教育訓練等の期間中の賃金について、通常の労働時の賃金から減額されずに支払われていること。また、教育訓練等が所定労働時間外又は休日等に行われる場合には、教育訓練等の期間中の賃金について、割増賃金が支払われていること。
  • (6)当該制度が実施されるための合理的な条件および事業主の費用負担が労使協定又は就業規則に明示されていること。
    1. 当該制度の適用を受けるすべての有期雇用労働者等について、導入前と比べて基本給及び定額で支給されている諸手当等を減額している事業主でないこと。
    2. 過去に同種の助成金の最後の支給決定日の翌日から起算して3年間が経過している事業主であること。